こない思います

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平成23年度の国の一般会計の収入は、税収と税外収入合わせて、実質で約48兆円です。これに対して、支出は、文教科学費、公共事業費、防衛費、地方交付金、その他一般経費に利払い費を加えて、ここまでで52兆円、すでに赤字です。つまり、28兆円の社会保障費分は丸々赤字なのです。この赤字分を消費税で埋めるとすると、１２％ぐらいの消費税が必要です。つまり現在でも従来の5％を合わせて、１７％くらいの消費税が必要なのです。

先に書いた社会保障費以外の支出は、20年前の額とあまり変わっていません。しかし、社会保障費は２.5倍になっています。高齢化や社会保障の充実によって今後ますます社会保障費の所要額は増えるでしょう。

ＥＵ諸国の消費税率は、スェーデンの２５％を筆頭にほとんど20％前後になっています。韓国でも１５％になっているのです。

勿論無駄を省き、経費を切り詰めることは必要ですが、それでカバーできるのは1兆2兆という単位であって、10兆20兆という不足額とケタが違うのです。

消費増税についての各政党の意見は、賛成、反対、条件付き賛成、条件付き反対などと分かれていますが、政権を担った経験のある各党が賛成しているということは、立場を超えて責任を持って考えれば、消費増税が必要だということを示しています。逆に頭から反対という政党は、政権を担う可能性がないから、気楽に反対を唱えているのかなと思ってしまいます。



  

消費増税について態度が鮮明でなく、また、政府批判の論調の厳しい朝日新聞が、ついに消費税の増税賛成を明瞭にしました。

3月31日の同紙社説は、「やはり消費増税は必要だ」と題し、次のように述べています。

（１）社会保障費の増加で国の財政は、42兆円の税収なのに歳出は90兆円を超す。多額の借金を抱えるようになった。社会保障の財源には、幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。

（2）無駄を省き、経費を削減することも必要だが、それだけでは多額のお金の捻出はできない。

（3）低成長の中であっても、増税から逃げずに断行しないと、もっと苦しくなる。

同紙はまた念には念を入れて、こども欄でも同様の説明をしています。さらに、コラム欄で、「消費増税は財務省の陰謀だとする人がいるが、財政健全化は財務省のためではなく国民のためだ。財務省陰謀説はその正体を疑ってかかった方が良い。」と編集委員に書かせる念の入れようです。

たしかに、ヨーロッパ諸国のように、社会保障に力を入れている国では、スェーデンの25％を筆頭にすべて20％前後の消費税をかけているのですね。  

東大総長が秋入学を提唱して話題になっていますね。外国の大学がすべて秋入学なのに日本の大学は春入学、これでは外国の留学生は来てくれない、大学の評判も落ちる、国策としてもまずいということが理由となっているようです。

全国の大学の学長連中の賛否はマチマチですが、賛成論が多いようです。入学時期が春でも秋でもかまいませんが、小学校から高校まではどうするのでしょう、また、企業の入社時期はどうするのでしょう、イチニのサンで全部秋スタートにするのなら結構ですが、誰が考えてもそんな簡単なものではないでしょう。文科省も産業界も全く発言しません。大学の学長連中ばかりがはしゃいでいるようです。

ところが、朝日新聞の社説余滴欄に、空白の半年を自由に使おうと題して、高校卒業から大学入学までの半年をボランティアや社会勉強や短期留学に自由に使えば有意義だとする提灯持ち記事だ載りました。冗談ではない！強いられて空白に過ごす半年がそう簡単に有意義に過ごせるわけはない、またその間の生活費はだれが持ってくれるのですか。日本の人口は1年齢につき約120万人、大学進学率が50％程度ですから、毎年60万人が入学前と企業入社前の合計1年間を人生棒に振るのです。こんなことを平気で云いだす学長連中もお先棒を担ぐ新聞ももうこれは犯罪ですね。

どうしてもやりたければ、春と秋の2回入学制にして、授業を半年単位で構成すれば春入学と秋入学が両立できるでしょう。そして所要の単位を取れば3年半または4年で卒業させればよいのです。それを学長連中は手間がかかる、費用がかさむと言っています。唖然としますね。  

大阪府知事から大阪市長になった橋下徹氏の提唱する大阪都構想は、詳しいことは分かりませんが、東京のように、府が全体をすべて統括し、市は各区に解体して地域サービスに徹せよということかなという気がします。

ただ、市町村が地方自治の基礎であり、都道府県は、市町村のできない部分をカバーする補完的なものであると地方自治法は規定していますし、それが憲法も予定するところでしょう。東京都は戦時中に生まれた特殊な存在であり、近時は逆に、区長公選、事務の移譲等特殊性を緩める傾向にあります。それらを踏まえて、大阪都構想は、時間をかけて十分各方面で検討されなければなりません。

しかし、長年、府と市がいがみ合い、二重行政を行い、そのムダ・ムリ・ムチャが汚泥のように溜まった府と市の行政を一刀両断に切り開く改革が同氏に期待されます。

ところで、大阪のもう一つの大きな問題は、大阪人気質です。大阪人は、権威や権力に屈せず、自分の判断と価値観で行動するという気風が非常に強いのです。これは良いことなのですが、裏を返せば、社会・組織・地域等全体の利益よりも自分の利益中心、将来の利益よりも目先の利益中心で動くことになりがちだということです。これが産業の停滞、社会の退廃をもたらしていることは明らかです。

ということで、橋下氏の剛腕には、大阪府・市行政の改革の問題と、大阪人気質の悪い部分の一掃の二つを期待したいのです。大阪都構想そのものはどうでもよいことです。

「えらい難しいこと云うてすんまへんなぁ。そやかて弁護士さん相手や、難しゅうもなるわな。かつての横山ノック知事の時みたいにお笑いで済ますわけにはいかんがな。」



  

大阪府知事と大阪市長の同時選挙で、知事の橋下徹氏が大阪市長に、同氏の推す松井氏が知事に選出されました。

テレビで知名度の高かった人ではあるが、弁護士で知事として過激な政策をとった人であるので、過去のお笑いタレントや作家の当選と違った様相が感じられます。一言でいえば大阪人の閉塞感打破の期待が込められているのかなということです。

大阪は、繊維産業や中小企業が没落して以来、数十年、浮かび上がる希望が見えていません。失業者や生活保護者も激増しています。さらに、府と市のいさかいや施策の重複なども低迷に拍車をかけています。そこで、橋本氏のパワーで、この低迷とわだかまりを一気に切り開くことが多くの人に期待されているのだと思います。

また、大都市圏における府県と政令市の権限争いや重複行政も今後の地方行政の大きな課題です。大阪府だけではなく、神奈川県、愛知県なども同じ問題を抱えています。大阪都構想にも大きな問題点があり、実現すれば良くなるというものではありません。

しかし、これらの諸問題は、すべてまったくのこう着状態にあり、解決も容易でないので、剛腕による一刀両断的な解決が期待されているのだと言えるでしょう。

「知事や市長だけやのうて、市民府民自体もしっかりせなどうにもならんでぇ。大阪全体が大阪湾に沈没やでぇ。」  

ＮＰＯに関する寄付税制改正の説明会を聴きに行きました。

今回の改正の一番の目玉は、
（１）毎年3000円の寄付（賛助会費でもよい。）を100人集めれば、認定ＮＰＯになれる。
（２）認定ＮＰＯに対する一般市民の寄付は、税額控除の対象となり、寄付額の50％が還付される。
というものです。

これからの社会になくてはならないＮＰＯ活動の財源としては「寄付」が最も適しているという声も多く、寄付の税法上の優遇が多くのＮＰＯから熱望されていたので、まずは結構なことと思います。

寄付という行為は、欧米では幼少の頃から教会への寄付などを通じて習慣づけられているようですが、わが国ではあまりその習慣がありません。東日本大震災で3000億円を超す義援金が集まったのだから、日本人にも寄付が根付いたという人も多いのですが、あれだけの大災害だったから集まったのだよという声もあります。

さらに説明会では、「うちの会では年3000円は無理、2000円にしてほしい。」とか「寄付がこれだけ優遇されると、寄付の獲得競争となり、小さいＮＰＯでは逆に集まらなくなる。」という声も漏れていました。

それに、寄付額の５０％分の税金を還付するということは、寄付に５０％の補助金を出すというのと同じことです。補助金を出さないと寄付をしないようでは、日本人も先が思いやられますね。ともあれ、大きな改革なので、これからの10年、ＮＰＯ活動の進展を期待しましょう。

「ああやこうやと難しいことばっかりゆうて、おまえはちゃんとＮＰＯに寄付してんのか？。」と例によって影の声のお叱り・・。  

　憲法グループの学習会に出てみました。ちょうど憲法第２５条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というところを議論していました。

　健康で文化的な最低限度の生活とはどの程度の収入を云うかということですが、生活保護では、現在東京都で50歳代の単身者の場合、年間１６７万円位が支給されます。これは税金、社会保険料等を考慮すると、おおづかみに云って、年収２００万円程度の給与収入に相当するようです。生活保護法は憲法２５条を大前提にしており、この金額が現在の東京での健康にして文化的な最低限度の生活の水準を表すといっていいようです。学習会の議論でも、ウェブサイトでもこれに対する異論はほとんどないようです。

　一方、最低賃金法による最低賃金は、現在東京で1時間８２１円と決められており、これは年収換算164万円程度となります。生活保護より低いですね。さらに生活保護では扶養家族がいるとぐっと増額されますが、最低賃金では勿論そんなことはありません。もっと最低賃金を引き上げなければ不公平だ、働く者の待遇をもっとよくしなければおかしいという声が圧倒的なようです。

　最低賃金の大幅引き上げには、企業側が中小企業の倒産が増える、大企業でも海外との競争力が低下するといって反対していますし、最低賃金法でも事業の支払い能力も考慮に入れて決めるとされていますので、両者の開きがなかなか縮まらないのが残念ですね。

　「今日はえらい難しい話ばっかりで、すんまへんなあ。」