消費税と朝日新聞

消費増税について態度が鮮明でなく、また、政府批判の論調の厳しい朝日新聞が、ついに消費税の増税賛成を明瞭にしました。

3月31日の同紙社説は、「やはり消費増税は必要だ」と題し、次のように述べています。

（１）社会保障費の増加で国の財政は、42兆円の税収なのに歳出は90兆円を超す。多額の借金を抱えるようになった。社会保障の財源には、幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。

（2）無駄を省き、経費を削減することも必要だが、それだけでは多額のお金の捻出はできない。

（3）低成長の中であっても、増税から逃げずに断行しないと、もっと苦しくなる。

同紙はまた念には念を入れて、こども欄でも同様の説明をしています。さらに、コラム欄で、「消費増税は財務省の陰謀だとする人がいるが、財政健全化は財務省のためではなく国民のためだ。財務省陰謀説はその正体を疑ってかかった方が良い。」と編集委員に書かせる念の入れようです。

たしかに、ヨーロッパ諸国のように、社会保障に力を入れている国では、スェーデンの25％を筆頭にすべて20％前後の消費税をかけているのですね。