消費税と朝日新聞・続

平成23年度の国の一般会計の収入は、税収と税外収入合わせて、実質で約48兆円です。これに対して、支出は、文教科学費、公共事業費、防衛費、地方交付金、その他一般経費に利払い費を加えて、ここまでで52兆円、すでに赤字です。つまり、28兆円の社会保障費分は丸々赤字なのです。この赤字分を消費税で埋めるとすると、１２％ぐらいの消費税が必要です。つまり現在でも従来の5％を合わせて、１７％くらいの消費税が必要なのです。

先に書いた社会保障費以外の支出は、20年前の額とあまり変わっていません。しかし、社会保障費は２.5倍になっています。高齢化や社会保障の充実によって今後ますます社会保障費の所要額は増えるでしょう。

ＥＵ諸国の消費税率は、スェーデンの２５％を筆頭にほとんど20％前後になっています。韓国でも１５％になっているのです。

勿論無駄を省き、経費を切り詰めることは必要ですが、それでカバーできるのは1兆2兆という単位であって、10兆20兆という不足額とケタが違うのです。

消費増税についての各政党の意見は、賛成、反対、条件付き賛成、条件付き反対などと分かれていますが、政権を担った経験のある各党が賛成しているということは、立場を超えて責任を持って考えれば、消費増税が必要だということを示しています。逆に頭から反対という政党は、政権を担う可能性がないから、気楽に反対を唱えているのかなと思ってしまいます。